湾戦岸争から15年 イラク戦争から3年
特別シンポジウム 「私たちはイラクとどう向き合うのか」 リポート

　今のイラクを語るにはこれ以上はないという方々を迎え、去る3月19日にシンポジウムが行われました。 以下はそのリポートです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (リポート:CADU-JP：藤井 正子)

　　　時：06年3月19日(日)午後3時〜6時 　ところ：カタログハウス セミナーホール

I 「イラク戦後統治と中東社会への影響」

　中東研究の第一人者である酒井啓子さんが、現時点のイラクの政治的社会的状況を理解するのに重要なポイントを指摘した。

　ムハンマドの「諷刺画」問題の解釈
　一般メディアは、イスラム教徒はとても厳格なので、西欧近代社会に冒?されたことに強く反発している、というように「文明の対立」という図式で解釈している。しかしそれは本質でない。根底には昨今のムスリム世界における政治的フラストレーションがあり、フランスの移民の暴動、ロンドンの爆破事件などをとっても、それを見て取ることができる。
　イラク戦争の開戦時、ブッシュ大統領、ブレア首相、小泉首相、みな口を揃えて、「平和のための戦争」を唱えたが、結局不安の種をまき散らしたに過ぎない。
　湾岸戦争当時、サウジ・アラビアやクウェートはイラクの対戦国であったが、その後の経済制裁を含めてイラク国民の困窮する姿は、近隣ムスリム国に深い痛みを共感させた。パレスチナにおいても国際社会はイスラエルの占領統治を黙認し続けているし、チェチェンにおいても、アフガニスタンにおいても、不正義と抑圧が「合法的」行われている。それによって、大きな反感が蓄積されている。
　実態は明らかでないが、インターネットや衛星放送を通じて情報や認識を共有している青年層に、「イスラーム共同体」の構築を唱えることが流行のように広がっている。それが「アルカーイダ」のような「過激派」の出現の背景となっている。
　これらの状況を理解するのに、前提としてまず第一に見過ごすべきでないポイントは、貧富格差の問題でもなく、「近代西欧社会」対「前近代イスラーム」という構図でもなく、理不尽なことをされ続けていることによる大きなフラストレーションがムスリム世界に蓄積してきているということである。